重加算税： 知ると知らないで大違い！
—無知ほどコワイものはない—
重加算税 最近の傾向 反面調査など
犬小屋の例
この場合も会社の会計帳簿では修繕費として計上されていました。修繕した工務店の領収書もあれば証拠は完璧です。
しかし調査では修繕個所を聞いたところ明確に答えられなかったため？に感じ工事会社が反面調査され実際は犬小屋の改修であったことが分かりました。仮装ですね。
同じ例ではよくあるのが社長やその家族の衣服をオーダーメイドしているのに従業員の作業服代と領収書を書かせ会社の経費にしている例もあります。仕立て屋さんへの反面調査があればイチコロです。
報道されているほかの事例では陸運局で新規登録のクルマの名義をチェックしてデーラーに確認すれば、年が若いのに高級車の登録がある場合などは書面でのお尋ねで贈与税が課税されます。デパートや宝石商のチェックで売上伝票を容易に確認することができます。
反面調査の事前通知は法で規定されていません。
反面調査先へ事前通知が必要とは国税通則法で規定されていません（国税通則法74条の９）。事前通知する相手方は、納税義務者と代理人税理士のみです。その納税義務者の「取引先」は通知の対象外」です。実際には反面調査先へは事前に連絡をする運用もされていますが予告すれば、その取引先とターゲットの納税義務者が連絡し合って調査の実効がなくなる場合は無予告で調査がされます。
こんな場合は取引先は突然の訪問を受けることになり困ることが想定されます。またターゲットの納税義務者の信用にも影響があります。重加算税の適用がされる事例に繋がることが多いです。