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マンハッタンの不動産譲渡代金が日本で所得税申告洩れになったケース その２双方の言い分が異なることのほかに、次の新しい事実が認定され、決め手になりました。
1・依頼者にはマンハッタンの物件から得られる賃貸収入がありながら以前の所得税確定申告書にはそ れらの記載がないこと。
2・税理士は過去の確定申告書を見ながら申告書に記載されている以外に収入はないか確認を求めたこ とは確実であること。
3・所得税確定申告時期に入って（期日間際に）所得税申告の依頼をした際に、税理士に交付したメモ にはマンハッタン不動産の賃貸料や（譲渡）代金の記載がないこと。
4・依頼者側は打合せの際に「10センチメートルくらいのマチのある袋に1年分の原始資料を入れて郵 送した」と主張するが、この郵送料は310円しかなく、上記の量の郵便物に見合うものとは認めら れないこと。
以上が間接事実とされ依頼者の主張は採用されませんでした。前回（4月11日号）に書きました「税理士の言い分」はすべて是認され「依頼者の言い分」はすべて退けられました。
その上、（要約しますと） 「依頼者は税理士にマンハッタンの売却代金で日本の不動産を購入する相談をしてはいるが、このことが税理士に米国不動産売却の認識をもたらしたとまでは言えない。税理士は国内外を問わず所得申告義務があることや外国税額控除制度があるとの認識をもって所轄税務署と折衝していることから、税理士がマンハッタン不動産の説明を事前に受けていたならこれらに話が及ぶところ、その事実は認められないと結論し、税理士に任務懈怠はないとして、依頼者の損害賠償請求は棄却されました。
ポイントは上記1〜4のうちの １、のように以前の申告でも無申告というズルをしていること。 ３、が示すように依頼者から出されたメモを保存していたことが身を守る証拠になったこと。 ４、のように郵便の量と費用の額に矛盾があること。
これらの小さなことが主張を退けられる要因になっています。
以上のように相変わらず「言った、聞いていない、」の部分が多いです。事実が身を守ることを心がけ、相手の出した書き物は保存することが重要です。
それと「外国税額控除はしたことがない、、」と言ってもいないのに依頼者には、そのように言ったと主張のタネにされています。
税理士は、言ってもいないことを言ったと言われることがあります。単なる「誤解」もあるかもしれませんが、やはり仕事柄、意図をもって揚げ足を取られることを警戒すべきでしょう。
不正確な表現や否定的な言い方は絶対にしてはならないことです。謙遜の意味合いで軽く言ったにしても相手にはそのように取られることは稀であり、逆にねじって取られかねません。ネガテイブな表現、あいまいな表現、へりくだっての物言いはすべて足もとをすくわれかねません。
参考 tains Z999-0136
(2019/04/12 09:01:00)
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