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事業家Q士リース? 講師税理士の見解講師税理士は事業家Qに対し、自分の見解を言った。
これくらいで諦めたらイカン。破産を考えることの前にすることがある。だから破産など考えないこと。 ゴミを整理した貸借対照表には生きた資産が7000万円もあるではないか、これはゴミを落とした後だからあなたのチカラになってくれる。不良債権はなくなって正常債権ばかりの売掛金の回収分と手持金で買掛金や預り金は支払える。
問題は銀行借入金の返済に対する考え方だ。約定があるのになぜ完済を急ぐのか。急ぐことはない、できれば、月次の返済条件を暫く長めにしてもらう条件変更の申入れが望ましい。
しんどいのはQ社だけではない。地方都市では人口減少で活気はない。空家が増えその土地は捨値である。それでも買い手が付かない。所有するほうも売却価格より固定資産税のほうが高いところもある。 地方自治体の会計は国からの地方交付税がないと成り立たない財政状態であるから固定資産税は大きな税収であり地価が下がってもなかなか下がらない。住宅ローンの破綻やカード破産が急増している。
この地方都市の現状は日本中に広がる。 この中で借入金を返してゆくのであるから返済は急ぐことはない。銀行がQ社への貸付金をサービサーに転売したらむしろ交渉しやすい。
解決すべき問題は １、今後事業を継続できる柱になる部門があるかどうか。ここが最重要。 ２、そこからの確実な収益とキャッシュフローの入金額が読めるか、どうか。 ３、事業には適正規模がある。人員もそれに照応して適正人員がどれくらいかを見て退職勧奨もしな ければならない。想像以上に辛いことだが、泥をかぶることを覚悟すること。 ４、社長借入金は返済しなくても良いが、相続税で課税されることを防止するのなら、会社の損 失額と見比べて債権放棄の方法もある。別にDES（Debt Equity Swap)・・債務の資本への繰 入・・などの方法もある。ここは核心の問題ではないが方法は色々あるから枝の些事は心配しなく てよい。 今は急がず、意識を最重要の点のみに絞ること。
これらの話を講師税理士から聞いた事業家Qはこの税理士にすべて見透かされていたことを知った。
＜キーワード＞ 事業適正規模 連帯保証 債権放棄 DES
＜次回予告＞ 核心の製品とサービス 基幹工程以外は外注化で対応も検討
(2019/11/12 09:00:00)
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