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祖父から住宅取得資金を1千万円贈与されました。期限後でしたが申告したのに課税されました。なぜですか？
この贈与の特例は、必ず申告期限内に申告しなければなりません。 お話をお聞きしますと、あなたはお爺様から1000万円の住宅取得資金の贈与を受けられたところ、非課税限度額が1200万円であるため、非課税額の方が多いので申告の必要はないと、ご自分で判断されたとのことです。
ところが申告が必要であることを知られて、贈与税の申告期限を過ぎているけれど申告書を提出されましたが、贈与税を追徴されたケースです。 期限内に申告されてましたら1000万円ー110万円＝890万円＜1200万円の非課税額のため一切の贈与税はかからないところ、890万円に贈与税がかかってしまいました。
110万円の贈与税の基礎控除額は差引かれます。が、お気の毒ですが、それ以外の救済はありません。
この制度は正式には「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」といいますが、この定めは租税特別措置法に定められていますので、要件が厳しいことは以前他の例でも書きました。
通常は贈与税の非課税枠は110万円であるところ、1200万円まで非課税額が上積されます。そればかりではなく、お爺様の相続税の申告の際には非課税とされた1000万円はお爺様の遺産額に加算されることはありません。贈与された1000万円のお金は、完全に課税外になります。
このように優遇されるため、申告期限を守ることだけではなく厳格に添付書類も定められています。
申告自体をされていませんから、提出された申告書の内容を是正する「更正の請求」は関係がありませんので救済はされません。
＜このブロブ「終活と税金」の全体図＞ 着色部分が今のテーマです。 これらの切り口から最善の道を見出すためには、関連する他の法律、登記制度、遺言制度、社会保険、不動産取引などの各分野が影響しますので他分野の専門家との連携が有効です。
(2018/12/10 15:53:00)
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