税務会計 フォアユー パートナーズ Do-ing

代表あいさつ - 当事務所の創設者で代表の木村栄昌からの御挨拶です。

代表 木村栄昌(きむら・てるあき)

税理士、米国公認会計士。

(原籍) 石川県河北郡
(出生) 富山県射水市(旧 新湊市)生まれ。

<税理士試験合格履歴>

昭和43年 財務諸表論
昭和44年 簿記論
昭和46年 法人税法
昭和48年 相続税法
昭和48年 国税徴収法

<米国公認会計士試験合格履歴>

平成10年 財務会計
平成10年 原価会計・政府会計・税法
平成11年 英米法
平成12年 監査
私は寡黙な性格なので多くを語りません。英語で話さなければならない時は特に(笑)。

近所の猫
遊びに来た近所の猫、
「大勲位」
私の基本は、「口が固い」ことと「約束を守る」 ことです。

また事務所のコンセプトを表わす Heart & Hard を日本語にすると「愛と思いやり」となります。 別な表現をしますと「人情」です。これらは世界共通の大切な心であり、仕事だけでなく人間としての私の信条です。


最近の講演歴

  • 平成28年7月 孫子勉強会 第3部 孫子:経営の裏(見えない部分)への応用(PHP京都本社)
  • 平成28年6月 孫子勉強会 第2部 孫子:経営の表への応用とケーススタデイ(PHP京都本社)
  • 平成28年5月 孫子勉強会 1部 孫子の入門・応用の序(PHP京都本社)
  • 平成20年12月「事業承継をめぐる動き〜新承継法は使えるか?」(日本ヘルス江坂ビル会議室)
  • 平成20年9月「08年後半の経営者のチェックポイント!」(日本ヘルス江坂ビル会議室)
  • 平成20年6月「米国版 孫子の特徴と分析−MBA教科書 Sun Tzu and The Art of Business−を題材にして」(東京・偕行社)
  • 平成19年11月 「今年のラストチャンス『贈与と税金』−実例による試算−<贈与 part2>」(日本ヘルス江坂ビル会議室)
  • 平成19年9月「事業承継の準備は何から始めるか< 贈与パート2>」(日本ヘルス江坂ビル会議室)
  • 平成19年3月「『事業継続』の要件とは−中小企業の転換期・廃業期を生き残るために−」(日本ヘルス江坂ビル会議室)
  • 平成16年12月「質問検査権の適法要件について」(青税・竹の子会)
  • 平成16年12月「税務調査のポイント」(日本ヘルス江坂ビル会議室)
  • 平成16年1月「経営者に役立つ法改正の知識」(東京三菱 経営者懇話会)
  • 平成15年11月「いろいろな企業金融」(北区印刷業組合)
  • 平成15年10月「資金調達のしくみ」(吹田商工会議所)
  • 平成15年8月「直接金融の具体的な方法」(吹田さんくす)
  • 平成15年7月「相続時精算課税制度」(吹田さんくす)
  • 平成15年5月「財務諸表の見方」(JMS)
  • 平成15年4月「スモールビジネスと孫子」(東京・偕行社)
  • 平成13年11月「公営企業の会計システム」(同志社大学)

最近の論文等発表

  • 平成29年9月『デラウエア州LPSへの不動産投資で生じた損失の所得税法上の扱い』(関西税法研究会)
  • 平成28年7月『国内源泉所得/ソフトウエア著作権使用料』(関西税法研究会)
  • 平成27年6月『裁決例と判例に学ぶ事実認定と法令解釈 −親子会社間の仕入単価変更と売上値引きを題材として−』(関西税法研究会)
  • 平成25年9月『資本等取引の蹉跌-DESによる債務消滅益の益金算入』(日本税法学会関西地区研究会)
  • 平成25年6月 判例研究『現物出資・自己株式・DES・債務消滅益−資本等取引を利用した例−』(関西税法研究会)
  • 平成23年2月 判例研究『破産の債権/貸倒損失/損金経理要件』(関西税法研究会)
  • 平成21年6月 判例研究 『税理士・監査法人・留保金課税の非違』(関西税法研究会)
  • 平成20年6月『無償独占・有償独占・無独占−業界比較・日米比較−』(Aozei Osaka 2008/4号)
  • 平成20年3月 判例研究『事実認定』(関西税法研究会)
  • 平成18年10月『契約の譲渡は何所得か』(日本税法学会関西地区研究会)
  • 平成18年10月『借地権・相当の地代・借地借家法』(関西税法研究会)
  • 平成16年12月『予防税務と契約の「否認」』(JITI 税研118号及び日本税法学会関西地区12月研究会)
  • 平成16年11月『税理士の債務不履行と「損害」額』(税法学552号)
  • 平成16年5月『所得税法157条の適用範囲と源泉徴収税額』(日本税法学会関西地区研究会)
  • 平成16年4月『中小会社会計基準に思う』−英訳化の提言−(近畿税理士界480号)
  • 平成16年4月『税理士業務における時間的制約と債務不履行』判例研究(日本税法学会関西地区研究会及び関西税法研究会)
  • 平成15年1月『外国税額控除・旧三和銀行ケース』(関西税法研究会)
  • 平成12年5月 判例研究『債務控除・確実な債務・保証債務』(関西税法研究会)
  • 平成11年11月『判例と公正妥当な会計処理基準』(JTRI税研)
  • 平成9年3月『大学院修了による税理士資格取得について』−制度批判−(税理士界 1110 号)
  • 平成8年3月『低額譲渡課税と資本取引』(1995東京大学専修コース研究年報)