資産税セミナー＜相続時精算課税制度の活用＞
＜ケーススタディ＞
吹田彦兵衛氏（65歳）の場合
財産分割
| 配偶者 | → ２．（自宅）6000万円（△4800万円 小規模宅地減額） ３．（現金預金一部） 3000万円 |
| 長男 | → １．（土地A、B）6000万円 |
| 長女 | → ４．（有価証券）3000万円 | 次男 | → ３．（現金預金一部）2000万円 |
※ みなし相続財産・債務・葬式費用はないものと仮定しています。
税額比較
A．シンプルな相続の場合
| 課税価額 |
|
１．遺産総額 ２億円 ２．小規模宅地減額 １．− 4800万円＝ 1億 5200万円 ３．基礎控除額 5000万円 ＋ 1000万円×4（法定相続人の数）＝ 9000万円 ４．課税価額 （２．− ３．）＝ 6200万円 ５．相続税総額 約735万円（配偶者税額軽減前） |
B．精算課税適用して生前に一部財産を贈与した場合
| 前 提 |
|
１． 長男に貸地 A 2500万円を贈与する ２． 長女に有価証券 3000万円を贈与する ３． 相続財産：現金預金5000万円 自宅 6000万円 土地 3500万円 |
| 課税価額 |
|
１．遺産総額 14500万円 ２．小規模宅地減額 １．− 4800万円 ＝9700万円 ３．精算課税制度適用財産 2500万円 ＋ 3000万円 ＝ 5500万円 → 贈与税額 100万円 ４． 基礎控除額 5000万円 ＋ 1000万円×4（法定相続人の数）＝ 9000万円 ５． 課税価額 （２．＋ ３．− ４．）＝ 6200万円 ６． 相続税総額 735万円−100万円（贈与税額控除）＝ 635万円 |
※全て相続時に精算され、（贈与時の時価と相続時の時価が同じであれば）贈与税額と相続税額の総額はI.と同じである。（但し、不動産取得税、登記印紙税、手数料は別）
C．従来の暦年課税制度の場合
| 課税価額 |
|
１．遺産総額 14500万円 ２．小規模宅地減額 １．− 4800万円 ＝9700万円 ３．贈与財産 250万円×10年 ＋ 300万円×10年 ＝ 5500万円 （相続前3年超）→ 贈与税額 330万円 ４．基礎控除額 5000万円 ＋ 1000万円×４（法定相続人の数）＝ 9000万円 ５． 課税価額 （２．− ４．）＝ 700万円 ６． 相続税総額 700万円×10%＝70万円(配偶者軽減前） |
※贈与税額と相続税額の総額は10年間の贈与税の基礎控除分及び、贈与財産の額が加算されないため相続税率が下がった分の両方で＊総額335万円の節税となっている。（但し、不動産取得税、登記印紙税、手数料は別）
※長女個人だけで考えると、精算課税制度のほうが税額が低いという歪みが起こることもある。
